- 個人情報の「取得」「利用」「提供」において公正なルールの下、適切な運用を行います。個人情報を取得するにあたり、当社の規模を考慮し、利用目的を明確に定め、本人の同意を得て、適切な「取得」「利用」「提供」を行います。また、利用目的外に個人情報を利用することはなく、そのための措置を講じます。
- 当社の保有する個人情報への不正アクセスや、個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩についての予防及び是正の措置を講じています。個人情報を安全かつ正確に管理し、個人情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、漏洩等の問題に対して、ID・パスワードの管理、個人情報の保存・管理・廃棄ルールの徹底、ファイア・ウォールの構築、アクセス・ログの監視、サーバー・ルームへの入室制限、そして外来者の入退室管理などを実践することで、その予防及び是正を行います。
- 個人情報に関する諸法令、社内規定の遵守に努めています。個人情報を取扱う業務を遂行するにあたり、関連する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守します。また、個人情報保護マネジメントシステム(以下PMSという)を構築します。
- 今後も時代の趨勢に合わせて、PMSの見直し、継続的改善を行っていきます。PMSを社長以下全ての従業者に周知・徹底するほか、これを定期的に見直し、時代の趨勢に合わせて、その継続的改善に努めます。
- 定期的な監査を実施しています。PMSは定期的に監査を実施し、問題点を早期に発見し是正を行います。
- 当社の個人情報の取扱いに関する苦情及び相談に対しては、適切かつ迅速に、また誠実に対応致します。
株式会社東伸社
個人情報保護管理者名 橋沼 正博 TEL:03(5638)0250
苦情相談窓口担当部門名 総務部(TEL:03-5638-0250 FAX:03-5638-0251)
もしくは下記の認定個人情報保護団体でも受付致します。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 認定個人情報保護団体事務局
<住 所> 〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
<電話番号> 0120-700-779
■個人情報の取り扱いについて
1.個人情報の利用目的
当社における個人情報の取り扱いについて
(1)お客様からの受託業務でお預かりする場合
- 各種印刷メディアの制作・発送代行業務に利用
- データエントリ業務に利用
- 購読者管理業務に利用
- 電子版配信サービス業務に利用
(2)当社が直接取得する場合(開示対象個人情報)
- 取引先情報管理、商談、支払、収入処理に利用
- 役員を含む従業者の人事・労務管理に利用
- 採用に関する業務に利用
- PMSの運用に利用
2.個人情報の開示等について
当社は、ご本人からの開示対象個人情報についての利用目的の通知,開示,内容の訂正,追加又は削除,利用の停止,消去及び第三者への提供の停止についてのご請求を受付いたします。ご本人様以外に個人情報を開示するのを避けるために、本人確認の手続きをさせていただきます。なお、受付は郵送のみでお受けいたします。
(1)開示等の受付窓口
〒135-0004 東京都江東区森下3-12-5
株式会社東伸社
個人情報保護管理者 橋沼 正博
TEL:03(5638)0250
別紙、「個人情報の開示等請求フォーム」に必要事項をご記入の上、下記書類を同封して下さい。
ご本人様以外への開示を避けるため、ご本人確認書類の同封をお願い申し上げます。代理人様よりご請求いただく場合も同様にお願い申し上げます。
(2)ご提出して頂く書類
1)ご本人様より直接の場合
①個人情報の開示等請求フォーム
②本人確認のための書類(運転免許証、健康保険証の被保険者証、パスポート等)
2)代理人様の場合(上記①~②に加え)
①代理人様本人であることの確認の書類(運転免許証、健康保険証の被保険者証、パスポート等)
②ご本人様からの委任状
3)法定代理人様(未成年または成年の被後見人)の場合
ご本人様の戸籍謄本または抄本または裁判所が決定した旨が証明できる書類
(3)提出方法
必ず返信用封筒(切手を貼り)を同封の上ご郵送下さい。郵送料はご本人様にてご負担下さい。
(4)手数料
無料
3.任意性
ご本人が個人情報をご提示いただくことは任意です。ただし、ご提示いただけない場合、当社からの対応ができない場合がございます。
4.クッキー等の取得
本サイトにおいてはクッキー等による情報取得は行っておりません。
5.安全管理措置
(1)「組織的安全管理措置」
安全管理について従業員の責任と権限を明確に定め、安全管理に対する規定や手順書を整備運用している。
(2)「人的安全管理措置」
従業員に対する、業務上秘密と指定された個人データの非開示契約の締結や教育・訓練等を行っている。
(3)「物理的安全管理措置」
入退館(室)の管理の実施により、個人データの盗難の防止等の措置を行っている。
(4)「技術的安全管理措置」
個人データ及びそれを取り扱う情報システムへのアクセス制御、不正ソフトウェア対策、情報システムの監視等、個人データに対する技術的な安全管理措置を行っている。